地域連携包括協定 (自治体・企業)

愛知文教女子短期大学は各自治体、各企業と連携を結び、多様な分野で協力をしています。締結した自治体、企業、団体をご紹介します。

❶稲沢市  平成25年2月12日

地域における連携活動を推進するため相互に協力し、両者が有する資源の効果的活用を図るとともに、次代を担う人材の育成を行い、もって活力ある個性豊かな地域社会の発展に寄与することを目的とする。

1.地域のまちづくりの推進に関すること
2.地域産業・経済の振興に関すること
3.健康、福祉の増進に関すること
4.子育て支援に関すること
5.教育・文化の振興、生涯学習の推進に関すること
6.人材の育成に関すること
7.その他双方が必要と認めたこと

 

❷豊田合成株式会社・TG SPORTS株式会社  令和2年2月18日

人材交流、教育・育成、地域・社会貢献、環境保全等の分野で相互に協力することを目的とする

1.地域産業・経済の振興に関すること
2.教育の振興に関すること
3.人材の育成に関すること
4.その他三者が必要と認めたこと

 

❸株式会社名古屋食糧 令和2年6月1日

包括的な連携のもと、研究開発、人材交流、教育・育成等の分野で相互に協力し、科学技術の振興及び産業と社会の発展に寄与することを目的とする

1.地域産業・経済の振興に関すること
2.教育・文化の振興に関すること
3.学術・研究に関すること
4.人材の育成に関すること
5.その他双方が必要と認めたこと

 

 ❹株式会社ファイン総合研究所  令和2年7月15日

包括的な連携のもと、研究開発、人材交流、教育・育成等の分野で相互に協力し、科学技術の振興及び産業と社会の発展に寄与することを目的とする

1.地域産業・経済の振興に関すること
2.教育・文化の振興に関すること
3.学術・研究に関すること
4.人材の育成に関すること
5.その他双方が必要と認めたこと

 

❺ 社会福祉法人 昭徳会  令和2年8月18日

包括的な連携のもと、人材交流、教育・育成、地域・社会貢献等の分野で相互に協力し、地域振興及び社会の発展に寄与することを目的とする

1.地域産業・福祉の振興に関すること
2.教育・文化の振興に関すること
3.人材の育成に関すること
4.その他双方が必要と認めたこと

 

❻ 社会福祉法人 信竜会  令和2年9月16日

包括的な連携のもと、人材交流、教育・育成、地域・社会貢献等の分野で相互に協力し、地域振興及び社会の発展に寄与することを目的とする

1.地域産業・福祉の振興に関すること
2.教育・文化の振興に関すること
3.人材の育成に関すること
4.その他双方が必要と認めたこと

 

❼ 株式会社おとうふ工房いしかわ  令和2年10月1日

平成23年~令和元年 産学共同研究「食物アレルギー及び大豆製品を使った商品開発、食育に関する事業」の実績を踏まえ、包括的な連携のもと、研究開発等の分野で相互に協力し、産業と社会の発展に寄与することを目的とする

1.地域産業・経済の振興に関すること
2.教育・文化の振興に関すること
3.学術・研究に関すること
4.人材の育成に関すること
5.その他双方が必要と認めたこと

 

❽ 稲沢市観光協会  令和2年10月16日

包括的な連携のもと、人材交流、教育・育成、文化・芸術、地域・社会貢献等の分野で相互に協力し、地域振興及び産業と社会の発展に寄与することを目的とする

1.地域産業・経済・観光の振興に関すること
2.教育・文化の振興に関すること
3.人材の育成に関すること
4.その他双方が必要と認めたこと

 

❾ 太田油脂株式会社  令和2年10月16日

包括的な連携のもと、研究開発、人材交流、教育・育成、地域・社会貢献地域・社会献、環境保全等の分野で相互に協力し、地域振興、科学技術の振興及び産業と社会の発展に寄与することを目的とする

1.地域産業・経済・健康と福祉の振興に関すること
2.教育・文化の振興に関すること
3.学術・研究に関すること
4.人材の育成に関すること
5.その他双方が必要と認めたこと

 

❿ 清須市   令和2年10月28日

包括的連携のもと、それぞれの資源や機能等の活用を図りながら、幅広い分野で相互に協力し、地域社会の発展に寄与することを目的とする

1.食育事業に関すること
2.子育て支援に関すること
3.教育・文化の振興、生涯学習の推進に関すること
4.環境保全・自然環境に関すること
5.地域のまちづくり推進に関すること

 

⓫ 稲沢商工会議所   令和3年4月14日

相互の包括的な連携を強化し、地域を中心とした産学連携活動を推進するため相互に協力し、両者が有する資源の効果的活用を図るとともに、次代を担う人材の育成を行い、もって活力ある個性豊かな地域社会の発展に貢献することを目的とする。

1.地域産業・経済の振興やまちづくりに関すること
2.地域ブランドの創出に関すること
3.地域の活力を育むための人材の育成に関すること
4.その他双方が必要と認めたこと

 

adachi総合研究所事務局

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